イズム株式会社(以下「当社」といいます)は、本Mee2box利用規約(以下「本利用規約」といいます)を定め、これによりMee2boxサービス(以下「本サービス」といいます)を提供します。本利用契約に基づく当社との契約(以下「本契約」といいます)を締結し、当社から本サービスの提供を受ける法人その他の団体または個人事業主(以下「お客様」といいます)は、本契約の申し込みをした時点を以て本利用規約の各条項を承諾したとみなされるものとします。

第1条(本サービスの概要および定義)

1.本サービスの概要は、以下の各号に定める通りです。
(1)当社は、お客様専用のMee2box管理ページ(以下「お客様管理ページ」といいます)を構築し、ログイン権限を付与します。
(2)当社は、お客様が指定した利用者(以下「利用者」といいます)に対して利用者ID(以下「利用者ID」といいます)を発行します。
(3)当社は、お客様管理ページを通じて、本サービスおよびその他の各種付加サービス(以下「付加サービス」といいます)を提供します。

2.本利用規約においては、以下の用語は、特段の定義がある場合および文脈上別異に解すべき場合を除き、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。
(1)「個別規程」とは、本サービスに関して、本利用規約とは別に、ガイドライン、ポリシー、規程、規約等の名称で当社がウェブサイト上に掲示またはお客様に配布する文書をいいます。
(2)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権をいい、それらの権利を取得しまたはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。

第2条(利用規約の適用および変更)

1.本利用規約は、本サービスの利用に関する条件をお客様と当社との間で定めることを目的とし、お客様と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。お客様は、本利用規約に取消不能な同意をしたうえで、本利用規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。お客様は、本サービスを利用することにより本利用規約に取消不能な同意をしたものとみなされます。

2.個別規程がある場合、お客様は本利用規約のほか個別規程の内容も遵守しなければならないものとし、個別規程は本利用規約の一部を構成するものとします。

3.当社は、必要に応じ、本利用規約を変更できるものとします。当社は、本利用規約を変更した場合には、お客様に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、お客様が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内にアカウント削除の手続をとらなかった場合には、お客様は、本利用規約の変更に取消不能な同意をしたとみなされるものとします。

第3条(申込手続および変更届出等)

1.本サービスの利用を希望する者(以下「申込者」といいます)は、当社指定または当社の販売代理店(以下、「販売代理店」といいま)指定の書式・方式により、申込書に必要事項を記載又は入力し、本サービスの利用申し込みを行うものとします。

2.申込者は、本サービス利用申し込みにあたり、当社が必要とする情報(以下「登録情報」といいます)を遅延なく当社または販売代理店に提供するものとします。

3.申込者は、当社に対して、以下の各事項が真実かつ正確であることを表明し保証するものとします。
(1)本サービス申し込みにおいて申込者が述べた事実(登録情報を含みます)は、完全かつ正確であること
(2)本サービスの利用にあたり、第三者の如何なる権利も侵害する目的または意図を有しないこと
(3)本サービスの利用にあたり、不法または不正な目的または意図を有しないこと
(4)本サービスの利用にあたり、本利用規約等に違反する目的または意図を有しないこと
(5)本サービスの利用にあたり、類似サービスの開発及びリサーチの意図を有しないこと

4.法人またはその他の団体(以下「法人等」といいます)が、当該法人等に所属する個人をお客様として本サービスに利用申し込みさせ、または、当該法人等に所属する個人がお客様として本サービスに利用申し込みし、本契約が締結された場合、その利用態様如何を問わず、当該法人等の利用であるとみなされるものとします。

5.前項に定める場合を除き、申込者およびお客様は、法人等または個人事業主であることを要するものとします。

6.お客様は、申込者名・代表者名・住所・電話番号・FAX番号・メールアドレス・URL等、その他申込に際して当社もしくは販売代理店に提供した事項(登録情報を含みます)に変更があった場合には、直ちに、その情報を提供した当社または販売代理店に届け出るものとします。

7.当社および販売代理店は、前項の届出があった場合には、その届出のあった事実を証明する書類の提示を求めることができ、お客様はこれに応じるものとします。

8.第1項の届出のない場合、当社および販売代理店はお客様に対し、お客様が提供したお客様の住所・電話番号・FAX番号・メールアドレスなどの連絡先に対し通知すれば足りるものとし、当該通知がお客様に到達しなかったとしても、当該通知を発したときにお客様に到達したとみなされるものとします。

第4条(本契約の成立と本サービス利用開始)

1.本契約は、申込者が申込書を当社または販売代理店に提出した時点で成立するものとします。
本利用規約に定める事項につき、申込書に特段の定めがある場合は、申込書に記載した内容が本利用規約の定めに優先するものとします。

2.本サービスは、当社がお客様に利用者IDを発行した時点(以下「利用開始日」といいます)から利用開始となるものとします。

3.お客様が利用者IDや機能等を追加する場合は、当該追加分の利用開始をもって当該追加分に関する契約(以下「追加契約」といいます)が本契約に追加されるものとします。追加契約の内容は、当社または販売代理店が発行する本サービスに関する請求書に反映されます。

第5条(登録情報・利用者ID等)

1.当社は、登録情報を元に本サービスを提供します。登録情報が誤っている等の理由により本サービスが提供できない場合でも、本サービスの料金は発生し、当社は、本サービスを提供できなかったことについて責任を負いません。その場合でも本サービスの料金は発生します。

2.お客様は、利用者IDおよびパスワード等(以下「パスワード等」といいます)を不正に利用されないようご自身の責任で厳重に管理しなければなりません。お客様は、パスワード等が第三者に使用されたり盗まれたりしていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。当社は、パスワード等を利用して行なわれた一切の行為を、お客様ご本人の行為とみなすことができるものとします。

第6条(本サービスの料金)

1.本サービスの料金は当社または販売代理店発行の申込書記載(但し、追加契約については請求書に記載されます。以下同じ)の通りです。お客様は、申込書記載の金額を申込書記載の支払期限と支払方法に従い支払うものとします。

2.本サービスの料金の支払について、振込手数料、並びに消費税及び地方消費税(以下、消費税と地方消費税を合わせて「消費税等」といいます)はお客様が負担するものとします。本契約の契約期間は、第7条の定めによるものとし、契約期間中に消費税の変更があった場合には、変更後の契約期間については変更後の税率が適用されます。なお、一括支払い後に消費税の変更があった場合は、当社はお客様に対し、変更後の契約期間について、その変更分を、その後の本サービス料金請求時に上乗せ、または別途ご請求し、お客様はこれを支払うものとします。

3.本利用規約に別段の定めがある場合を除き、本契約が解除その他如何なる理由で終了した場合でも、当社もしくは販売代理店は受領した本サービス料金を返還する義務を負わず、お客様は支払義務の生じた料金等の支払いを免れないものとします。

4.お客様は本条に定められた本サービスの料金の支払いが滞った場合、又は本利用規約第9条各号に定める事由に該当した場合は、本契約上の全ての期限の利益を失い、即時にすべての本サービスの料金、及び、同料金に対して、期限の利益を喪失した日の翌日から滞った本サービスの料金の支払いが完了する日まで、商事法定利率の割合による遅延損害金を当社に支払わなければなりません。

5.お客様は、お客様が日本国外に居住又は所在するために当該地の法令等により当社に課税される場合等、日本の法令等と異なる税金の負担が発生する場合、その税金はお客様の負担とします。

第7条(契約期間)

1.本契約の契約期間は、本契約成立日から申込書記載の利用期間の末日までとします。但し、期間満了前の10日間の期間にお客様又は当社から、当社又は販売代理店指定の書面によるサービス停止又は契約条件の変更等の申し出がない場合は、本契約は同一の条件で毎月自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。なお、追加契約についても、追加前の本契約の契約期間が適用されます。

2.お客様は、本契約の成立後、契約期間内の解約をすることはできません。お客様の都合で解約又は一部解約が発生した場合、解約料として本来の契約期間満了までの本サービス料金を当社に支払うものとします。なお、お客様が既に契約期間満了時までのサービス料金を支払済であればそれを充当し、不足分がある場合にはお客様は当社に不足分を別途支払うものとします。

3.当社は、当社において本サービスの継続が困難な状況に至った場合は、お客様に通知することにより、本契約を解約することができるものとします。

4.お客様は、当社または販売代理店がお客様から受領した本サービスの料金を理由の如何を問わず返還しないことに、同意するものとします。ただし、第18条1項に該当する場合は、その限りではありません。

5.第10条第3項・第4項、第13条、第15条、第18条、第19条および本項の規定は、本契約終了後も、終了の理由の如何を問わず、有効に存続するものとします。

第8条(本契約の解除等)

当社は、お客様について、次に掲げるいずれかの事由に該当すると判断する場合、何らの催告、通知を行うことなくお客様に対する本サービスの提供を中止もしくは停止し、その他の必要な措置を行い、または本契約を解除することができます。この場合、本サービスの中止もしくは停止、その他の措置、または本契約の解除によりお客様に損害または不利益等が生じたとしても当社は一切の責任を負わないものとします。

(1)本利用規約等を含め、本契約に違反した場合(当社が別途本サービスの利用にあたっての禁止行為等を定める個別規程を設けた場合には当該個別規程に違反した場合を含みます)
(2)登録情報その他申し込みに関する書類、フォーム等に虚偽の記載があった場合または申込時の表明および保証が真実かつ正確でなかった場合
(3)本サービス申込において著しい誤解を招く情報もしくは著しく誤った情報を提供した場合、または重要な情報を隠した場合
(4)本サービス申込または利用に関連して日本その他の国の法令に違反した場合
(5)第三者を誹謗中傷した場合、又は、知的財産権、既存のドメインに対する権利、その他の権利を侵害した場合(第三者から当社に対してお客様による、かかる権利侵害行為の存在が通知された場合において、当社からお客様に対して当該通知の内容について問い合わせを行ったにもかかわらず、当社の指定する期間内にお客様が回答をしない場合にも、当該権利侵害があったものとして本号を適用するものとします)
(6)本サービスの料金の支払いを滞納した場合
(7)本サービスの評価または信用を意図的に毀損した場合
(8)本サービスの類似サービスの開発またはリサーチの意図を有していた場合
(9)手形、小切手の不渡りのため手形交換所の取引停止処分を受けたとき、またはこれ類する事態が生じた場合
(10)監督官庁より営業の取消・停止等の処分を受けた場合
(11)仮差押、仮処分、強制執行等を受けた場合(第三債務者としての場合を除く)
(12)支払停止、支払不能もしくは債務超過の状態に陥り又は破産手続、会社更生手続及び民事再生手続、特別清算手続等の倒産手続(本契約締結後に改正または制定されたものを含む)の申立事由を生じ、もしくは、これらの申立を受けもしくは自らこれらの申立をした場合
(13)第14条の確約に違反した場合
(14)その他、上記各号に準ずる事由が生じた場合

第9条(本サービスの停止および変更等)

1.当社は、次の何れかに該当する場合、お客様に通知を行った上で本サービスの提供を中止または必要な期間停止することがあります。但し、緊急性を伴う場合または不可抗力による場合は事前の通知を行いません。この場合、本サービスの中止または停止によりお客様に損害、または不利益等が生じたとしても当社は本利用規約等に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
(1)本サービスに関連するコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的または緊急に行う場合。
(2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合。
(3)火災、停電、天災地変、疫病の蔓延など不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合。
(4)その他、当社が中止または停止を必要と判断した場合。

2.当社は、当社が必要と判断する場合、お客様に通知を行った上で、本サービスの内容を変更することができるものとします。

第10条(お客様サポートおよびお客様の義務等)

1.当社は、当社が別途定めるサポート窓口において、原則として土・日・祝祭日及び年末年始などを除く平日(以下「営業日」といいます)の10:00から18:00までの時間帯において、本サービスに関する各種お問い合わせに対応します。対応は原則として電話又はメールにて行い、訪問・郵便でのサポートは提供致しません。

2.当社は、お客様管理ページを構築し、利用者IDの提供のみを行います。本サービスを利用するためのシステム利用環境の整備、ウェブカメラの設置、その他一切の通信機器等の準備等はお客様が行うものとし、その通信機器等におけるバージョンにより本サービスの表示速度や画質の低下や障害等が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。その他、本サービスの提供内容以外によって生じるお客様の不都合についても同様とします。

3.お客様は、ブラウザを同期させる技術を用いたリモートシステムを用いた、本サービスに類似するサービスを自ら開発せず、または関連会社等を含む第三者に開発させないことに同意するものとします。

4.当社は、お客様からの特段の申し入れが明示的になされない限り、お客様の会社名を本サービス導入企業として公開することができるものとします。

第11条(知的財産権)

本サービスに関する知的財産権その他の権利はすべて当社(または当社に使用許諾している者)に帰属しており、本契約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスの利用を超えた本サービスに関する当社(または当社に使用許諾している者)の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第12条(免責事項等)

1.当社は、本サービスを高品質で提供するため、最大限努力しますが、当社の本サービスが常に完全な状態で提供されることを約束するものではありません。電源喪失による中断、誤作動、電気通信事業者によるインターネット導線の保守、セキュリティソフト、ネットワーク設定、第三者による加害行為等により本サービス提供に支障が生じたことを当社が知った場合、当社は、すみやかにお客様に通知するものとします。

2.当社は、お客様による本サービスの利用の結果、効用、効果等を、一切保証しないものとします。さらに、表示外観上の差異(機種、ブラウザ、変換技術の仕様変更による差異等)、表示上の重大な差異(機種、ブラウザ、変換技術の仕様変更よる表示不能等)、機能不全等が確認された場合でも、お客様は当社に一切異議を申し立てないものとし、当社はお客様に対し、本サービスを完全な状態で提供することを保証しないものとします。

3.お客様は、自らの責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。

第13条(損害賠償)

1.当社および販売代理店は、本サービスの提供にあたり、自らの故意または重過失によりお客様に損害を与えたときに限り、お客様に対してその損害を賠償するものとします。当社および販売代理店が責任を負う賠償額は、当該損害の発生した契約に関して、損害の事由が発生した時点から遡って過去1年間に当該利用者ID分として現実に受領した本サービス料金の総額を上限とします。但し、不法行為、債務不履行、その他請求原因の如何を問わず、当社および販売代理店は、あらゆる間接損害、および、予見の有無にかかわらず特別な事情から生じた損害については、賠償の責任を免れるものとします。

2.お客様は、本サービスの利用により、または、本利用規約等に違反したことなどを原因として、第三者との間で紛争等が生じた場合、当社の故意または重過失による場合を除き、お客様の責任と費用負担において当該紛争を速やかに解決するものとします。お客様はお客様の費用と責任の下で当社および販売代理店を保護し、万一当社または販売代理店が第三者に対し損害賠償義務を負いまたはかかる請求もしくは要求に対応する費用(弁護士費用等含む)を負担した場合、その損害額および費用を当社および販売代理店に補償するものとします。当社および販売代理店は、当該第三者に現実に損害額を支払う前でも、当該損害額にかかる補償義務の履行をお客様に請求できるものとします。ただし、損害および費用の補償義務の履行請求に際し、お客様は、自己の責に帰すべき事由がない場合に限り、当社および販売代理店に異議を申し立てることができるものとします。

第14条(反社会的勢力の排除)

1.お客様と当社および販売代理店は、相互に本契約成立日において、自らの取締役、監査役および執行役員等の業務執行について重要な地位にあるもの(併せて以下「役職員等」)が、以下の各号に定めるもの(以下「反社会的勢力」)に該当しないことを表明および保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年五月十五日法律第七十七号。その後の改定を含みます)第2条において定義されるもの)。
(2)暴力団の構成員(準構成員を含みます。以下同様)、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者。
(3)暴力団関係企業又は本項各号に定める者が出資者または業務執行について重要な地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員。
(4)総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員。
(5)暴力団又は暴力団の構成員と密接な関係を有する者。
(6)前各号に準じる者。

2.お客様と当社および販売代理店は、相互に本契約成立日において、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明および保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)暴力団が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害等を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4)自己または役職員等が反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)自己又は役職員等が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
(6)前各号に準じる関係を有すること

3.お客様と当社および販売代理店は、自ら、又は第三者を通じて以下の各号の何れかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを相互に誓約するものとします。
(1)暴力的な行為。
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3)取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為。
(4)風説の流布、偽計若しくは威力を用いて、当社及び販売代理店の信用を毀損し、又はこれらの者の運営にかかる業務を妨害する行為。
(5)反社会的勢力が役職員等となり、又は前項各号に該当する行為を行うこと。
(6)前各号に準じる行為。

4.お客様、当社および販売代理店は、他の当事者につき本条第1項および第2項に定める表明および保証が真実かつ正確ではないこととなる事由が判明もしくは発生しもしくは発生すると合理的に見込まれる場合、または、他の当事者が本条第3項に違反した場合には、通知・催告その他の手続を要することなく、本契約を解除することができるものとします。本項に基づき本契約を解除した当事者は、他の当事者に対し、当該解除に関し損害、損失または費用等が発生したとしても何ら責任を負わないものとします。また、本項に基づく解除は、解除した当事者による同項に定める事由の発生した当事者に対する損害賠償請求を妨げないものとします。

5.当社および販売代理店は、申込者につき本条第1項および第2項に定める表明および保証が真実かつ正確ではないこととなる事由が判明もしくは発生しもしくは発生すると合理的に見込まれる場合、または、申込者が本条第3項に違反した場合には、当該申込者の本サービスの利用申込を承諾しないことができるものとします。当社および販売代理店は、本項に基づき申込者の利用申込を承諾しなかったことに関して、申込者に損害、損失または費用等が発生したとしても何ら責任を負わないものとします。

第15条(機密保持および個人情報)

1.お客様ならびに当社および販売代理店は、他の当事者から提供を受けた技術上、営業上その他業務上の機密情報を厳重に取り扱い、お客様へのサポートと本サービスの運営および改善のために限定して取り扱うものとします。なお、本サービスの契約条件も機密情報とします。

2.当社は、プライバシー・ポリシーに従ってお客様の個人情報を取り扱うものとし、お客様はこのプライバシー・ポリシーに従って当社がお客様の個人情報を取扱うことについて同意するものとします。

第16条(再委託)

1.当社は、本サービスの構築・保守等の業務につき一部又は全部の作業を当社の責任において第三者に再委託できるものとします。

2.当社は、本サービスのサーバー運用等の業務につき、データセンター事業者に委託を行う場合があります。

第17条(譲渡禁止および事業譲渡)

1.お客様は、当社が事前に明示的に承諾した場合を除き、本契約上の地位ならびに本サービスに対する一切の権利および義務の第三者に対する譲渡、承継、担保設定その他の処分をすることはできないものとします。

2.当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合(事業譲渡、会社分割その他本サービスが移転する一切の場合を含む。)には、当該事業の譲渡に伴い、お客様の本利用規約に基づく契約上の地位、本利用規約に基づく権利・義務および本サービスの利用に伴い登録された登録情報その他のお客様に関する情報を、当社は当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につきあらかじめ承諾するものとします。

第18条(分離可能性)

本利用規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定および一部が無効と判断された規定の残りの部分は、継続して有効に存続し、当該無効とされた条項またはその一部を、有効とするために必要な範囲で修正し、最大限、当該無効とされた条項またはその一部の趣旨および法律的経済的に同等の効果が確保されるよう解釈されるものとします。

第19条(協議、準拠法および合意管轄)

1.本契約に定めのない事項または本契約の解釈に疑義が生じた場合には、お客様ならびに当社および販売代理店は、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

2.本契約は、日本法に準拠し、これに従って解釈されるものとします。

3.当社または販売代理店とお客様との間の訴訟その他の裁判手続については、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


2017年4月1日策定